震災後の子どものメンタルヘルスを支援する福島大と福島県立医大が３日、これまでの実践と研究報告を行うシンポジウムを開いた。震災当初に比べて改善傾向はみられるが、放射線への漠然とした不安や母子避難世帯の生活困窮など根強く残る課題はあり、長期的な支援の必要性を議論した。

　シンポジウムには子どもの支援に関わるＮＰＯや教職員など数十人が集まった。

　福島大子どものメンタルヘルス支援事業推進室は、①学校の支援②家族の支援③医療支援④支援者の養成を四つの柱として活動する。県立医大放射線医学県民健康管理センターは県民健康調査を行い、その中からリスクが高そうな保護者に直接電話をかける「アウトリーチ型電話支援」を行っている。看護師や保健師ら約１５人で毎年約３千人から話を聞いたという。

　パネルディスカッションでは…