再生可能エネルギーでつくった電気を大手電力会社に全量買い取ってもらえる固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）について、経済産業省は５日、新設の大規模な事業用太陽光発電と風力発電を対象から外す見直し案の概要を公表した。これにより２０１１年の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降に本格化した再生エネの支援策は転換点を迎える。

　大規模の地熱発電や中型の水力発電は、費用や事業リスクが高く新規導入が進んでいないとして、開発段階での費用補助などの支援策を検討する。住宅用と小規模事業用の太陽光発電、小規模地熱、小型水力、バイオマスは、地域振興や災害時に役立つとして、当面はＦＩＴを維持する。

　見直し案は５日午後の有識者会議に示す。今秋に詳細を詰め、来年の通常国会にも改正法案を提出し、２１年度以降の実施を目指す。実現すれば、１２年の制度開始後初の抜本的な見直しとなる。制度改正前に認められた分は引き続きＦＩＴの対象となる。

　ＦＩＴにより再生エネは一定程度の導入が進んだが、新規参入しやすい太陽光に偏るほか、家庭や企業が払う電気料金に上乗せされる「賦課金」の負担が重くなるなどの課題も浮上し、経産省が見直しを進めていた。（伊藤弘毅）