風に恵まれ、国内でも有数の風力発電の適地とされる県内で、海に建てた風車で電気を起こす洋上風力発電への期待が膨らんでいる。沿岸部の強い風を資源として生かし、波の穏やかな陸奥湾に風車建設の拠点施設も誘致して、新たな産業に成長させようとの構想だ。ただ、豊かな漁場や美しい自然環境との共存、防衛関連施設との兼ね合いなど、乗り越えるべき課題も多い。

　洋上風力発電を後押しし、地域経済や産業の活性化に生かそうと地元自治体や漁業関係団体が４月に立ち上げた県海洋再生可能エネルギー発電事業「有望区域」連絡会。設立総会で会長に選ばれた五所川原市の佐々木孝昌市長は「少子高齢化による第１次産業の衰退が進む厳しい状況で風力への地域の期待は大きい。間違いなく風は吹く。利用しない手はない」と意気込みを語った。

　連絡会には、同市やつがる市など日本海に面する５市町と陸奥湾を囲む横浜町、野辺地町の首長、地元漁業関係者で作る西北水産振興会などが参加する。いずれの市町も民間事業者が沖合で洋上風力を計画する自治体だ。県内で進む計画は津軽半島の日本海側で３件、陸奥湾東側で２件、むつ小川原港で１件の計６件。設備容量は合計で最大３００万キロワット近く、全て実現すれば最大約６００基の風車が海に立ち並ぶ。

　連絡会がめざすのは４月に施…