冷戦終結の象徴となった米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が２日、失効した。背景にあるのは、両国の対立と中国の戦力増強。「核なき世界」は遠のくばかりだ。

　米国がロシアの新巡航ミサイルの射程が５００キロを超えるとし、条約違反を指摘したのは、オバマ政権時代の２０１４年７月だ。

　条約は、一方が相手の履行に疑問を持てば特別検証委員会を開くと定める。だが米国の指摘後、同委員会が開かれたのは２回だけ。米トランプ政権は昨年末、６０日以内のミサイル破棄を求める「最後通告」を突きつけ、今年２月に正式な離脱の手続きに踏み切った。

　「離脱」はトランプ政権下で急浮上した。「核なき世界」を掲げたオバマ前政権で米国務次官補（軍備管理・検証・順守担当）だったフランク・ローズ氏は同政権は「あくまでロシアに順守を求め、離脱の議論はしていなかった」と証言する。

　トランプ政権で昨年まで国防次官補代理を務め、国家防衛戦略策定を担ったエルブリッジ・コルビー氏は「ロシアの条約違反は一義的な離脱の理由。本当の狙いは中国だ」と断言する。

　条約に縛られない中国は９０…