米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の誘導目標を０・２５％幅引き下げ、「年２・００～２・２５％」とすることを決めた。利下げはリーマン・ショック後、初のゼロ金利実施に踏み込んだ２００８年１２月以来となる。米中貿易摩擦など先行きの懸念を重く見た措置だが、米株価が史上最高値圏にあるさなかの異例の金融緩和にはリスクもはらむ。

　パウエル議長は終了後の会見で「世界経済の成長の弱さや貿易を巡る不確実性に伴うリスクに対して『保険をかける』（予防する）ためだ」と説明した。投票権を持つＦＯＭＣ参加者１０人のうち、パウエル議長を含む８人が賛成して決定したが、２人は反対に回った。

　パウエル氏は利下げの根拠として、インフレ（物価上昇）の弱さを強調。米失業率は歴史的低水準にあり、景気は堅調なのにもかかわらず、物価上昇の伸びは６月まで８カ月連続で目標の２％を下回っている。長期化する「日本型」のデフレの回避に向けた強い意思を示す狙いがある。

　トランプ米大統領はインフレ…