１０月１日に消費税率が１０％に引き上げられるまで１カ月に迫った。今回の増税では、飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率が初めて導入され、同時にキャッシュレス決済へのポイント還元が始まる。商品や支払い方によって値段は複雑になり、消費者にはわかりにくい。外食産業を中心に価格への対応は分かれ、中小店舗には準備が間に合わないところが出てきそうだ。

　消費増税は、５％から８％に引き上げられた２０１４年４月以来だ。当初は１５年１０月に１０％にする予定だったが、安倍政権は経済状況などを理由に２度にわたって延期してきた。

　政府は、増税前後に需要が乱高下しないようにするため、多様な対策を打つ。その柱が軽減税率と、来年６月までの９カ月間限定で導入されるキャッシュレス決済へのポイント還元だ。

　事業者には、複雑な制度への対応が求められている。軽減税率は「外食」の線引きが難しい。例えば店内で食事をすれば１０％だが、持ち帰りなら軽減が適用されて８％となる。外食大手では、店内と持ち帰りで同じ税込みの価格設定にするところも出てきた。

　キャッシュレス決済へのポイ…