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　ＮＨＫは３０日、受信設備があるのに受信契約をしないのは違法だと警告する文書を公式サイトに掲載した。今月の参院選では「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国）が、受信料を払った人だけがＮＨＫを視聴できるようにするスクランブル放送の実現を訴え、議席を得ている。ＮＨＫは文書とＮ国との直接の関連を否定し、掲載の理由を「最近、誤った理解を広めるような発言が頻繁に聞かれるため」としている。

　文書は「受信料と公共放送についてご理解いただくために」というタイトルで、「『ＮＨＫを見なければ受信契約はしなくていい、受信料は支払わなくてもいい』と発言する人たち」を問題視。「『受信料を支払わなくてもいい』と公然と言うことは、法律違反を勧めること」と主張し、「誤った認識を広めるような行為や発言」にはきちんと対応し、「明らかな違法行為」には厳しく対処するとしている。

　ＮＨＫの担当者は「公共放送…