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　日本による対韓輸出規制の強化をめぐり、韓国が２４日、ジュネーブの世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会で不当だと主張した。日本は反論し、お互いが国際社会に正当性を訴える事態となった。日本はこの日、韓国が求める再会合を開かないまま規制強化第２弾の「ホワイト国」除外手続きの意見募集を終えた。韓国はＷＴＯへの提訴の検討作業を進めており、対立は深刻さを増している。

　一般理事会には、韓国側は産業通商資源省の金勝鎬（キムスンホ）・新通商秩序戦略室長が、日本側は外務省の山上信吾経済局長が出席した。日韓をめぐる議題は２３日に議論されるはずだったが別の議題に時間がかかり、２４日に持ち越された。

　韓国は、日本が４日に発動した半導体関連３素材の輸出規制強化や、安全保障上問題がなければ輸出手続きを簡略化する「ホワイト国」から韓国を外そうとしている動きを問題視。ＷＴＯルールの一つである関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）で、加盟国に関税率などで差をつけない「最恵国待遇」をとるよう定める「１条」や、輸出の数量規制を禁じた「１１条」に違反する疑いがあると主張する。

　対する日本は、あくまでも安全保障のための国内の輸出管理体制の見直しで、ＧＡＴＴも「２１条」で安全保障措置の例外を認めていると反論。「ＷＴＯ協定で問題になることではない」（山上局長）との立場だ。

　「ホワイト国」から韓国を外す手続きも着々と進めており、２４日にパブリックコメントの募集を終えた。政権幹部は「圧倒的に賛成意見が多い。韓国への国民感情が相当悪化していることを示している」と話す。

　こうしたことから政府は予定通り、韓国をホワイト国から外すための政令改正を近く閣議決定する。２１日間の準備期間を経た８月下旬には外れる見通しだ。

　ホワイト国から外れると、韓…