米司法省は２３日、「プラットフォーマー」と呼ばれる米巨大ＩＴ企業が、反トラスト法（独占禁止法）に違反して競争を阻害していないかどうかの調査に入ったと発表した。名指しは避けたが、「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と総称されるグーグルとアマゾン、フェイスブック（ＦＢ）、アップルの４社を念頭に置いているとみられる。

　発表では、「検索、ソーシャルメディア、ネット小売り」の各分野が調査対象とした。デジタル市場の寡占が各国で問題視される中、「本国」である米当局による検証が本格化する。

　各社が支配的な立場をどう確立したのかや、ライバル買収などによって競争を妨げていないか、消費者の利益を害していないかを調べる。反トラスト法違反が見つかれば、是正させる手続きをとるとしている。

　司法省反トラスト局のデルラ…