日本政府による対韓輸出規制の影響が、両国間の地方交流や人の行き来にも広がりそうな情勢だ。釜山市長が日本との交流事業を見直すと表明。複数の格安航空会社（ＬＣＣ）が、日本の地方都市との定期便を運休する動きも出ている。

　釜山市の呉巨敦市長は２３日、自身のフェイスブックに「釜山市は日本との交流事業を全面的に見直す」と投稿した。釜山市は福岡市や山口県下関市などと姉妹都市の関係を結んでいる。

　呉氏は、釜山市は韓国で日本に最も近い都市であり、交流事業を活発に進めて両国関係の発展に尽くしてきたとしたうえで、「安倍政権は不当な経済制裁措置を撤回するどころか、文在寅（ムンジェイン）政権に無礼な対応を続けている。国民は怒り、不買運動を行っている」と書き込んだ。

　ＬＣＣのティーウェイ航空は…