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　女性が職場でヒールのある靴の着用を強いられることに異を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」運動。会社の服装規定などで靴の種類やヒールの高さを事実上強制されている職場は少なくない。では企業のトップたちはこの運動をどう見ているのだろうか。経団連の役員に名を連ねる企業のトップたちに取材すると、「個人の判断に任せるべきだ」との意見が大半で、「安全のためにヒールはないほうがいいケースもある」との声も。一方、ヒール規定を「見直さない」と断言するトップもいた。

「知らない」が多数派

　今月１８、１９日、長野県軽井沢町で開かれた経団連の夏季フォーラム。おもに大企業のトップたちが毎年一堂に会する場で、２人の記者（いずれも５０代男性）が１０人以上の経営者に直撃取材した。

　「＃ＫｕＴｏｏ」運動については「知らない」と答える経営者も多かった。

　「知っている」と答えたうちの一人、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長は「いまどきヒールを強要する職場があるなんて」と驚いたという。「うちはぺったんこの靴でいい」

　同じく知っていた三越伊勢丹ホールディングスの石塚邦雄・特別顧問は「いまどきヒールうんぬんが問題になることが信じられない」と話す。同社にパンプスやヒールなどの規定はないという。「あくまでも働きやすい格好であることが前提」と、個人の自由な選択にゆだねるべきだと強調した。

日生会長「ヒールない方がいい場合も」

　ヒールの規定はないものの、「靴は派手な色でないこと」と推奨する日本生命保険の筒井義信会長は「保険外務員たちは自転車でお客さんのところを回ることもあり、安全のためにヒールはない方がいいケースもある」と話した。

　第一生命ホールディングスの渡辺光一郎会長は「ジーパン姿でお客さんのところに行くわけにはいかないが、社会の流れに合わせて変えていった方がいい」と語る。同社は模範例について表現の見直しを検討している。

　女性のトップはどうだろう。経団連役員を務める経営者約４０人の中で、唯一の女性である金沢市の金箔（きんぱく）メーカー、箔（はく）一の浅野邦子会長は、従業員の靴は自由にしているという。「うちのような人手不足に悩む中小企業にとっては、働きやすい環境をつくることが大切。あまり決まり事はない方がいい」と話す。

ＡＮＡ社長の見解は？

　朝日新聞が６月、接客のある大手企業約２０社に靴の規定の有無などを取材したところ、半数以上に何らかの規定があった。ホテルや航空業界は比較的厳格で、ヒールの高さをセンチメートル単位で定めているところが多かった。一方で、日本航空系の格安航空会社（ＬＣＣ）が制服にスニーカーを採用するなど新しい動きも出ている。

　航空大手ＡＮＡは女性客室乗…