参院選「一票の格差」で一斉提訴　定数６増の評価が焦点

　２１日に投開票された参院選の選挙区で、最大３・００倍の「一票の格差」があったのは「投票価値の平等に反して違憲だ」として、二つの弁護士グループが２２日、選挙無効を求めて全国の高裁に一斉に提訴した。議員１人あたりの当日有権者数（速報値）は最少の福井選挙区が約６５万人、最多の宮城選挙区が約１９４万人で、訴訟ではこの格差と併せて、２０１８年の公職選挙法改正の評価が焦点となる。

　最高裁は、最大格差がそれぞれ５・００倍、４・７７倍だった１０年と１３年の参院選を「違憲状態」と判断した。是正を迫られた国会は１６年の参院選を前に「鳥取・島根」「徳島・高知」で初めて合区を導入するなどした「１０増１０減」を実施。最大格差は３・０８倍に縮まり、最高裁は「合憲」とみなした。ただ、国会が法改正した際の付則で「１９年参院選に向けて抜本的な見直しを引き続き検討し、必ず結論を得る」と明記された点を「立法府の決意」と評価しての判断だった。

　国会はその後、１８年の法改正で定数６増を実施。格差是正のために埼玉選挙区の定数を２増したが、あとの定数増は格差是正とは無関係の比例区分で、合区の導入で選挙区から出られない候補者の救済措置として、優先的に当選できる「特定枠」も設けた。

　二つの弁護士グループは１８年改正について「抜本的な見直しに全くなっていない」と批判。全国１４の高裁・高裁支部に提訴したグループの升永英俊弁護士は会見で、「国会にこれだけコケにされても最高裁は合憲の判決を書くのか。司法の存在意義、三権分立を捨てるかどうか、崖っぷちの裁判になる」と強調した。

　山口邦明弁護士のグループも、…