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　京都市伏見区の「京都アニメーション」が放火され、３４人が死亡した事件では、ガソリンが犯行に使われたとみられている。これまでもガソリンが悪用される放火事件は各地で相次ぎ、販売への対策がとられてきた。だが、農機具用などに需要があり、厳しい規制には至っていない。

　総務省消防庁によると、ガソリンは持ち運ぶための専用容器を持参すれば、ガソリンスタンド（ＧＳ）で購入できる。

　消防法はＧＳが販売できる容器や量を定めており、プラスチック製容器なら１０リットルまで、携行缶などの金属製容器は６０リットルまでだ。ただし、安全上の理由から、従業員の給油に限られ、セルフ式ＧＳで客自らガソリンを容器に給油することは認められていない。

　ガソリンの購入は農機具や発電機の燃料としての利用を主に想定し、販売時に購入目的を確認したり、身分証の提示を求めたりすることまでは義務づけていないという。

　ガソリンを悪用する事件は後を絶たず、そのたびに対策が検討されてきた。２００３年９月に名古屋市東区でオフィスビルが爆発し、３人が死亡した事件では、ビルに立てこもった男が大量のガソリンを現場に持ち込んでいた。

　事件を受け、警察庁はＧＳの業界団体に、不審者がガソリンを購入しようとした場合、直ちに通報するよう要請。消防庁も事業者に販売容器や量に関する法令順守を求めた。

　０９年７月に大阪市此花区の…