再び人類を月に立たせようという米主導の国際月探査計画について、米トランプ政権が、ロシアと中国は「政治的に大きな隔たりがある」として参加を想定していないことがわかった。独自に月探査を計画している中国だけでなく、これまで国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で協調してきたロシアの排除も辞さない構えで、中ロと対立するトランプ政権の姿勢が宇宙開発にも及ぶことになった。

　アポロ１１号の月着陸５０年を前に、米政権の宇宙政策の司令塔である国家宇宙会議のスコット・ペース事務局長が、朝日新聞の電話インタビューに応じた。会議はペンス副大統領や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）長官らで構成され、ペース氏は実務トップを務める。

　米政権は日米ロ欧などが参加したＩＳＳの次の有人宇宙開発として、２０２４年までに再び飛行士を月に立たせる方針。月を回る軌道に宇宙ステーションを建設して、将来の火星探査の拠点にする構想もある。日本も参加を検討しており、年内にも態度を表明する。

　参加国の枠組みについて、ペース氏は「国際法と人権を尊重する新たな宇宙環境のルールを作りたい。そのために多くの企業や、日本や欧州など価値観を共有する国をパートナーにする」と述べた。

　その上で中国の南シナ海やサイバー空間での活動、ロシアのクリミア侵攻などを例に挙げ、両国が「国際秩序に異議を突きつけている」と批判した。米国はロシアにＩＳＳへ飛行士を輸送してもらっているが、「今始めるなら緊密な連携はあり得ない」と話した。

　一方、「宇宙は開かれており、（彼らが）利用することは問題ない」とも語り、月で採取した石を交換するといった科学分野での協力はあり得るとした。

　ただ、米国の月探査計画はぶ…