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　インフレをコントロールしたうえで財政出動すれば、財政赤字の拡大は気にする必要がなく、その資金で景気を浮揚させるべきだ――そんな主張を繰り広げる米国発の経済理論「ＭＭＴ（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論、現代貨幣理論）」が注目を集めている。提唱者の一人、米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授がこのほど来日し、ＭＭＴによる積極的な財政出動を主張した。主流派経済学からは「異端」とされるこの理論をどう見るのか。埼玉大学の結城剛志教授（貨幣論）は、ＭＭＴには理論的に様々な問題点があると指摘する。いったいどういうことなのか。

主流派経済学の理論に問題も

　――日本でもＭＭＴをめぐる論争が起きています。

　「ＭＭＴは現代の信用創造論や金融論の見方がおかしい、という話から始まっています。たとえば、高校の教科書では主流派の『乗数貨幣論』という話が説明されていますが、ＭＭＴは、これが間違っていると指摘します」

　「主流派の新古典派の場合、はじめにお金があります。お金を銀行に預け、預かったお金を現金としてお客さんに貸し出す。そして、お客さんがそれをまた銀行に預け、また銀行がそれを貸し出す。預かったお金が乗数倍に増えていくというのが主流派の理論です。私もこれでは、現代のお金は説明できないと考えています」

　――どこに問題が？

　「初めに預けるお金って何で…