２１日の参院選投開票に向け、体力をすり減らすのは候補者のみならず、各自治体の選挙担当職員も同じだ。選挙の月の２００時間超にも上る時間外労働（残業）は、深刻な事態も招いており「仕方がない」では済まされない。各選挙管理委員会は対策に悩む。

　今月、２０１７年の衆院選前に過労状態で運転し死傷事故を起こした、兵庫県川西市選管職員だった男性に、禁錮２年執行猶予３年の判決が言い渡された。神戸地裁の判決によると、男性は選挙前１カ月間に休みがなく、残業は２２９時間に達した。

　１７年の衆院選で、市長選とダブル選挙になった神戸市の選管職員７人の残業時間は平均１３０時間。今年４月に県議、市長、市議の３選挙があった姫路市の選挙担当の職員１１人は、平均１９２時間だった。

　選挙が決まると、職員らは投…