米トランプ政権は１６日、南部のメキシコ国境での難民申請を多くのケースでできなくする新政策を決め、官報で公告した。同政権の厳しい移民対策の一環だが、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は「保護を必要としている人を危険にさらす」と懸念を表明している。

　新政策のもとでは、米国にたどり着く前に通過した国で難民認定を求めた上で拒否された経緯がなければ、米国への難民申請ができない。南部国境で難民申請する人はメキシコの南から陸路で移動する中米グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの人たちが大半で、メキシコかその南のグアテマラでまず申請しなければならなくなった。

　中米３カ国からの移民は米当局に拘束されると「ギャングに付け狙われた」などと治安の悪さを理由に難民申請することが多いが、グアテマラもこうしたギャングの勢力範囲だ。メキシコも麻薬組織などの活動が活発で治安が悪く、十分な保護が受けられないという側面もある。ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ政権は新政策について協力をメキシコ、グアテマラ両国に求めたが、合意できないまま発表に踏み切ったという。

　米税関・国境警備局によると…