２０２０年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験から、ＴＯＥＩＣが離脱することになった。なぜ、実施まで９カ月を切ったタイミングで決断をしたのか。（増谷文生、編集委員・氏岡真弓）

　「受験するために勉強していた高校生たちには、大変申し訳ない」。国内でＴＯＥＩＣを実施する国際ビジネスコミュニケーション協会（東京）の山下雄士常務理事は、離脱が本意ではなかったと説明する。

　米国の団体「ＥＴＳ」が作るＴＯＥＩＣは、ビジネス向け英語の試験として各国で実施されている。特に日本で人気で、社会人や大学生を中心に年間約２５０万人が受ける。山下氏によると、受験で使う大学が増え、高校生も約６万人が受けることを踏まえ、大学入学共通テストでの活用に向け申請を決めた。

　大学入試センターは昨年３月、ＴＯＥＩＣを含む８種の試験を２０年度に活用できる民間試験として認定した。この際は「『読む・聞く・話す・書く』の４技能を１回の試験で評価しているか」「高校の学習指導要領と整合性が図られているか」「公平性・公正性を確保する方策を公表しているか」などが判断基準だった。だが、実施に向けた協定締結への交渉で、新たな問題が判明した。

　山下氏によると、ＴＯＥＩＣにとってネックとなったのは、「Ｌ＆Ｒ（聞く・読む）」と「Ｓ＆Ｗ（話す・書く）」を別々のテストとして行っていることだった。当初は二つのテストの結果を協会で統合し、センターに提供する予定だった。

　ところが、認定後のやりとり…