韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護団は１６日、同社が賠償に応じず、協議の意思も示さないとして、近く差し押さえ済みの同社の韓国内資産の売却命令を出すよう裁判所に申請すると明らかにした。

　原告側弁護団は同社に対し、今月１５日までに協議の意思を示さなければ「追加的な法的措置」をとるとした要請書を６月２１日付で送付したが、同社は期限までに何の意思も示さなかったという。

　大法院が同様に賠償を命じた…