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　「モビリティーカンパニー」。トヨタ自動車の最近の動きを読み解く一番のキーワードだ。トヨタは何をめざしているのか。

　２０１８年１月、米国のラスベガスであった家電・技術見本市の「ＣＥＳ」。豊田章男社長は、世界中のメディアを前に力強く語った。

　「私はトヨタを、車会社を超え、人びとの様々な移動を助ける会社、モビリティーカンパニーへと変革することを決意しました」

　モビリティーカンパニーとは、移動に関するあらゆるサービスを提供する会社の意味だという。車をつくって売る従来のビジネスモデルを転換する、という宣言だ。

　トヨタがこのとき併せて発表したのが、移動サービス専用の自動運転の電気自動車「ｅパレット」。箱形のデザインが特徴で、人が立ったまま乗れて、荷物も積める。通勤や物販など、さまざまなサービスに使う構想だ。

　トヨタの業績は堅調だ。リーマン・ショック直後の大赤字を乗り越え、直近の年間の売上高は国内企業で初めて３０兆円を超えた。日野自動車とダイハツ工業を含むグループの世界販売は１千万台を超える。

　だが、豊田氏は「トヨタは大丈夫というのが一番危険」（５月の決算会見）といましめる。自動車業界がかつてない環境変化に直面しているからだ。

　「１００年に１度の変革期」…