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　政府は１２日午前、元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決を受け、「政府として深く反省し、心からお詫（わ）び申し上げる」とした安倍晋三首相談話を持ち回り閣議で決め、正式に控訴断念を表明した。訴訟への参加・不参加を問わず、家族を対象とする新たな補償の措置を講じるとも明記した。

　菅義偉官房長官が同日午前の閣議後会見で明らかにした。また、判決に対し「国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点がある」とする政府声明も閣議決定した。安倍首相は９日に控訴見送りを表明していた。

　首相談話では、控訴断念は「極めて異例の判断」としたうえで、国の隔離政策の下で、「患者・元患者のみならず、家族に対しても、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在した」として、人権侵害を重く受け止めて政府として謝罪した。原告が求める安倍首相との面会についても、「直接お会いして気持ちを伝えたい」と盛り込んだ。

　判決が確定すれば、元患者家族５６１人のうち、２０人をのぞいて総額３億７６７５万円が賠償される。訴訟に参加しなかった家族も対象となり、今後は立法措置が必要になるとみられる。根本匠厚生労働相は「家族が抱える問題の解決を図るための協議の場を設置する」と記者団に述べ、家族の意向を踏まえながら進める考えを示した。

　政府声明では、熊本地裁判決…