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取材考記　アメリカ総局・青山直篤

　Ｇ２０サミット取材で帰国した６月末の日本は、芸人の闇営業問題で持ちきりだった。国内なら反社会勢力の排除は当然のこと。だが警察官のいない国際社会では「反社会的」な論理がまかり通る。言わずと知れたトランプ流だ。

　まず、貿易や安全保障で「同盟国から食い物にされた」と被害者の立場にたつ。そして自動車への関税などの「脅し」を突きつけ、落とし前として一方的な譲歩を迫る。これがトランプ政権の通商外交の基本型だ。

　個別に暴力団に脅されれば…