宮城県石巻市と県が災害公営住宅（復興住宅）の入居者に実施した２０１８年度の健康調査で、うつ病などの精神疾患を発症する可能性があり、医療機関への受診が必要な人の割合が増えていることがわかった。家族で暮らす世帯が多い防災集団移転団地の被災者と比べると顕著になっている。

　市と県が入居１年を過ぎた世帯に毎年実施している調査で、１８年度は対象の３６２４世帯のうち、６２・６％に当たる２２６７世帯３７８９人が回答した。

　心理的ストレスを含む何らかの精神的な問題の程度を表す「Ｋ６」という指標を調べた。「支援が必要な程度の強い心理的苦痛を感じている」とされる人の割合は、厚生労働省の国民生活基礎調査（１６年）では４・３％（２０歳以上を抽出）だったが、１８年度の復興住宅での調査ではほぼ２倍の８・３％だった。

　１６年度の調査では７・３％…