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　「〈わたし〉の参院選の争点」と題したシンポジウム（新安保法制の撤回を求める信州大学人の会主催）が９日夜、松本市の信州大学であった。憲法改正や戦後補償、老後資金「２千万円不足問題」などについて、信大の専門家や学生が考えを述べ、参加した約４０人の市民らと意見を交わした。

　「憲法改正をするか、しないかが争点。（同様の主張をしている首相の）安倍さんと（初めて）考えが一致した。重要な選挙だ」。口火を切ったのは、成沢孝人教授（憲法学）。憲法は権力者を縛るものという、立憲主義の観点から判断していくことの大切さに改めて言及した。

　久保亨特任教授（歴史学）は「韓国との間で空前の対立関係が起きている」と指摘。日韓間の元徴用工問題や、世界的にもある強制連行などについて一般企業の責任を追及する動きを紹介し、「戦後賠償に関してどういう理念を掲げるのかが問われているが、積極的な争点になっていないのは残念」と述べた。

　「２千万円不足問題」に絡む…