• 
• 
• 

　韓国人元徴用工問題への事実上の対抗措置として、日本政府が半導体などの製造に必要な材料の韓国向け輸出規制を強化したことは、韓国国内の激しい反発を招いています。「産業のコメ」と言われる半導体は、韓国の輸出総額の２割を占める主力産業で、経済への深刻なダメージが懸念されるためです。でも、韓国の半導体がなぜ、世界で高いシェアを占め、また、その材料を日本企業に依存しているのでしょうか。日本総研上席主任研究員の向山英彦さんに聞きました。

　――韓国で生産される半導体の輸出額は１２６７億ドルで、輸出総額の２１％を占めています（２０１８年、韓国貿易協会調べ）。なかでもサムスン電子の半導体の世界シェアは１５・５％の１位（同年、調査会社ガートナー調べ）で、韓国経済をリードする存在です。なぜこれほどまでに成長したのでしょうか。

　韓国政府は１９７０年代、将来の経済成長に大きく期待できる産業分野として、家電やコンピューターの製造に必要な半導体に着目しました。国策として資金や人材育成、技術導入などを通じて、国産化を進めましたが、成長したのはサムスングループが参入したことが大きいといえます。

　当時、家電分野ではＬＧ電子に後れを取っていたサムスングループが、将来的に半導体の世界需要は大きく伸びるとの展望に基づき、企業を買収しました。その後、積極的に技術導入を図りながら、（半導体の）ＤＲＡＭの開発を進めて、世界との差を縮めていきました。

　――半導体は８０年代まで、日本勢が世界シェアの半分を占めていました。なぜ韓国の企業が追い抜いていったのでしょうか。

　８０年代の日米貿易摩擦で、日本の半導体が米国からやり玉に挙げられ、米国製品の輸入を増やせとの圧力もあり、日本の競争力が弱まったことは否定できません。ただ、一番の要因は、サムスンなど韓国企業の積極的な投資です。

　半導体の需要が高まるなかで、企業は生産能力を上げるために製造ラインの増強が必要になりました。日本企業が設備投資の負担に次第に耐えられなくなる一方、サムスンなど韓国企業は果敢に設備投資を行いました。これにより、半導体のコストダウンが実現し、日本勢からシェアを奪っていったわけです。

　サムスンは企業戦略として…