香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐる問題で、香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は「改正案は死んだ」と表明した。だが、「完全撤回」を掲げる民主派は納得せず、林鄭氏の辞任などの要求も突きつけ、対決姿勢を強めている。大規模な抗議活動が始まって１カ月。香港社会の混乱は収まりそうもない。

　「逃亡犯条例改正案はすでに死んだ」「改正作業は完全に失敗した」。林鄭氏は９日、約１カ月ぶりに再開した定例会見で力なく語った。

　１カ月前の「１０３万人」（主催者発表）の市民が参加したデモを受け、林鄭氏はまず改正作業の「停止」を表明。さらに６月１６日に参加者が「２００万人に近い」（同）大規模デモが起きると、「完全停止」と表現を強めたうえ、廃案を受け入れると踏み込んだ。そして、今回は「死んだ」と言い切った。

　だが、こうした経緯を知る民主派は「言葉遊びに過ぎない」と反発を強めている。民主派の議員団は９日に声明を発表し、改正案の「完全撤回」に加え、林鄭氏の辞任や、抗議活動の参加者に対する刑事責任の免責など五つの要求を改めて突きつけた。

　林鄭氏が撤回を明言しないの…