トランプ米政権は８日、台湾にＭ１Ａ２エイブラムス戦車１０８両など２２億ドル（約２４００億円）相当の武器を売却することを承認し、米議会に通知した。米中は懸案の通商協議の再開へ動き出したばかりだが、台湾への武器供与は中国を揺さぶる新たな「カード」となる可能性もある。中国は激しく反発している。

　ほかに売却が決まったのは、携帯式の地対空ミサイル「スティンガー」など。米国防総省は声明で、戦車の売却について「台湾の主要戦車隊の近代化に寄与し、台湾本土防衛を強化する」と述べる一方、「地域の基本的な軍事バランスを変えるものではない」と強調した。

　台湾が最も関心を寄せる新型のＦ１６Ｖ戦闘機についても、トランプ政権がすでに非公式に売却を承認したとの見方が強い。ただ、正式な発表はなく、政権が中国との取引材料として残している可能性もある。

　台湾総統府は９日、「想定される軍事的脅威を阻止し、台湾海峡の平和を守る能力と自信をもたらす」と歓迎した。戦車は中国軍の侵攻を沿岸で撃退する役割を担うが、現有戦車の多くは配備から２０年以上経ち、更新が課題となっていた。

　台湾の国防部は「Ｍ１Ａ２は…