経済アナリスト　森永卓郎さん（６２）

　せっかくの国政選挙。国の方向性をしっかりと議論し合うべき機会に、私が考える争点は三つあります。

　まず消費増税。与党は増税、野党は反対と、両者の意見がきれいに分かれています。この点で有権者も主張を選びやすいですね。

　ただ個人的には、まさか増税に進むとは思いもしませんでした。国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済の成長率を３・３％と予測し、その後に３％と下方修正する可能性があるとしています。２００８年のリーマン・ショックの翌年から５年間の成長率は３・３％だったので、それを下回る。東京五輪・パラリンピックの建設業バブルも現在がピークで、景気は落ちる一方しかない。このタイミングで増税したら必ずデフレに戻ります。

　二つめは年金問題。老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁の報告書は、野党も具体的な対案を出せているでしょうか。批判をし、国民の不安をあおるだけでは不誠実です。

　年金は老後の生活を支える根幹ですが、年金の給付額が減るのは明らか。現在は現役世代２・１人で高齢者１人を支えていますが、今の大学生が高齢層になる６５年には１・３人で１人になる。年金の制度設計が今のままでよいのかも含め、議論がされるべきです。

　三つ目はエネルギー問題。政…