原発事故を巡り、飯舘村の村民約３千人が国の原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に和解手続きを打ち切られた件で、住民の申立団は６日、福島市で総会を開いて解団を決めた。今後、希望者は個別の申し立てや訴訟で賠償を求める方針だという。

　旧計画的避難区域の住人らは２０１４年１１月に申し立て、村の人口の約半数７７６世帯３０７２人が参加した。センターは１７年に要介護や身体障害など個別事情があれば避難慰謝料を増額する基準を定めた和解案を提示。東電、住民の双方が受諾し、基準に該当した５０５世帯に計約１１億６５００万円が支払われた。

　一方、避難慰謝料とは別に初期被曝（ひばく）慰謝料を一部の住民約１４０人に１人あたり１５万円などを支払う和解案も別個に示されたが、東電が拒否したため、昨年５月に打ち切られた。集団申し立てでは進展が見込めないため、解団を決めた。

　申立団の長谷川健一団長（６…