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　大雨特別警報が１１府県で発表され、広範囲が被災した西日本豪雨から６日で１年。仮設住宅の入居者は広島県でピーク時より３０％、岡山県で１５％減ったが、大半は仮の暮らしが続く。

　自治体が民間住宅を借り上げて被災者に貸す「みなし」仮設住宅と建設型仮設住宅の入居者は、５月末時点で広島県６２６世帯（うち建設型１４４世帯）、岡山県２９１２世帯（同２６８世帯）、愛媛県３６７世帯（同１６５世帯）。

　広島県は昨年１０月のピークより２６６世帯減った。県と広島市が３月末までにみなし仮設を退去した２４２世帯を調べると、自宅再建完了（別の場所への再建含む）が５２％、家主との契約を県から自分に切り替えた継続入居が２９％、他の民間賃貸住宅への転居が１０％だった。

　退去率はみなし仮設が３３％で、建設型は１６％。県住宅課の担当者は「みなし仮設の入居世帯は、自分で物件を探す力があることが多く、再建が早いのではないか」とみる。

　岡山県でも昨年１１月のピークから５０３世帯減った。退去率はみなし仮設が１５％、建設型が１０％で、広島県と同じくみなし仮設の方が高かった。

　大規模浸水した真備町地区がある岡山県倉敷市では、６月末までにみなし仮設の退去を８０９世帯が届け出た。元の場所への自宅再建が８１％で、新たな場所への再建が１１％、民間の賃貸住宅への転居が３％などだった。しかしまだ多くが仮設暮らしだ。市住宅課の担当者は「今年の梅雨や台風シーズンの雨の降り具合や防災工事の進捗（しんちょく）状況をみて、元に戻るか新たな場所に移るか決めようと考えている被災者も多い」と話す。

　愛媛県は退去が４世帯にとど…