• 
• 

　国が飛行を許可したすべてのドローンの運航情報を、第三者がネットで見られるようになることが分かった。１年後に迫った東京五輪・パラリンピックを前に、情報を広く共有してドローン同士の衝突やヘリコプターなどとの事故を防ぐ目的がある。

　国土交通省は航空法に基づく通達を改正し、７月中に施行する。それ以降、国の許可が必要な空域でドローンを飛ばす人は事前に情報をサイトに登録することが義務づけられる。

　公開されるのは、飛行する日時や場所、高度といった情報。ドローン運航者向けの国交省のサイト「飛行情報共有システム」（https://www.fiss.mlit.go.jp/）に登録すると、地図上に情報が示される。

　国の許可が必要ない空域で飛ばす際の情報も入力できる。運航者でなくても、利用登録すれば誰でも情報を閲覧できる。

　背景にあるのは、ドローンの…