保育料ゼロが掘り起こす需要　先行自治体で待機児童増

　幼稚園や保育所などの利用料が１０月から全国で無償化される。政府は消費税率を１０％に引き上げ、その増収分を財源にする考えだが、解消できずにいる待機児童がますます増える懸念もある。国にさきがけて無償化に取り組んだ現場はどうだったのか。

　大阪市の隣、人口約１４万３千人の大阪府守口市。世帯の所得に関係なく、２０１７年４月から０～５歳児の保育料を無償化した。認可保育所や認定こども園は無料。私立幼稚園も年３０万８千円を上限に補助する。１０月から始まる国の制度は０～２歳児を低所得世帯に限っているが、それより対象が広い。

　「本当にありがたい。安心して２人目を生めると思えました」と市内に住む美容師の女性（４０）は話す。

　認定こども園に通う長男（３）が１歳のとき、それまで払っていた保育料がゼロになった。代わりに約３０万円の英語教材を買い、月６千円で英語を習わせ始めた。学資保険にも入り、昨年生まれた次男の分とあわせ、毎月計約１０万円を将来の備えに回している。

　市によると、減り続けていた０～５歳の人口が増加に転じた。今年４月で６３９１人。無償化前の１６年４月から２６７人増えた。

　ただ、認可保育施設に入れない…