参院選が４日に公示され、京都選挙区（改選数２）には５人が立候補した。１７日間の論戦が始まり、候補者たちは街に出て有権者に政策を訴えた。２１日に投開票される。

　立候補したのは、政治団体「オリーブの木」新顔の三上隆氏（８８）、自民党現職の西田昌司氏（６０）、共産党現職の倉林明子氏（５８）、立憲民主党新顔の増原裕子氏（４１）、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」新顔の山田彰久氏（３８）の計５人。西田氏は公明党の推薦を受け、増原氏は国民民主党の支持と、社民党府連合の推薦を得た。

　候補者はそれぞれ京都市内で第一声を上げ、年金を始めとする社会保障制度、消費税の１０％への増税、経済政策などをテーマに持論を展開した。その後、選挙カーに乗り込んで道行く人に手を振ったり、商店街や駅前で演説をしたりした。

　前々回（２０１３年）の参院選は、旧民主党、日本維新の会、みんなの党などが擁立した７人が立候補する中、倉林氏が共産の候補者として１５年ぶりに同選挙区で議席を獲得。０１年以降、自民・民主で分け合っていた構図が崩れた。

　今回は、旧民主系の立憲が議席を得るかどうかが注目される。当初、同じ旧民主系の国民も候補者を立てることを決めたが、連合京都の要請などを受け、両党は候補者を一本化。国民が合同選対会議に入り、増原氏を支援する。

　今回、同選挙区に候補者を立てる方針を示していた維新は、擁立を断念した。

平和を守る先頭に　オリーブの木・三上隆氏

　最大の争点は、世界の平和の問題だ。人類にとって最後の戦争、核戦争がいつ火を噴いてもおかしくないのが現実。では、どうすればいいのか。今こそ、有史以来といわれる愚かしい殺し合いをやめなければならない。今こそ、この問題にピリオドを打たなければならない。

　世界のどの国が、本当に平和をリードすることができるのか。米国か、ロシアか、中国か。どの国が訴えても、世界の人は耳を傾けない。我々日本人が立ち上がってこそ、世界を動かすことができる。立たなければ手遅れになる。必ず世界と日本の平和を守る先頭に立つ。

まず国民、救い出す　自民・西田昌司氏

　この２０年間、地方の財源が削られる一方で、東京への一極集中が進んだ。それが少子化や経済力の落ち込みにもつながっている。就職氷河期世代など、本来であれば子育てなど充実した人生を送っていなければならない人たちが、希望が持てない状況が続いている。これでは日本の未来はない。

　財政再建至上主義が幅をきかせているが、国の積極的な財政出動が民間企業の投資を促し、働く人の給料増にもつながる。個人の力ではどうにもならない危機から国民を救うのが政治の使命。財政再建よりもまずは国民を救い出す。

大企業、応分担を　共産・倉林明子氏

　憲法を変えたがる総理はいらない。安倍政権にさようならの審判を選挙で下そう。

　国会へ送っていただいて６年間、弱い者いじめは絶対に許さないという立場でがんばり抜いてきた。消費税８％の塗炭の苦しみが、庶民にも商売にものしかかってきた。絶対、１０％への増税をやめさせる。

　政治で救える命がある。当選したら、真っ先に国民健康保険料を引き下げる。大金持ちや大企業に応分の負担を求めれば財源は確保できる。消費税の増税に頼らない、暮らしを支える社会保障への転換、希望ある政治へ踏み出していこう。

暮らしの安心、回復　立憲・増原裕子氏

　第一に訴えたいのは、暮らしの安心を回復させること。国民には老後の不安が広がっている。持続可能な年金制度に立て直し、高齢者医療、福祉を充実させる。

　立候補の原点は、性的マイノリティーとして思春期に苦しんだことだ。政治に届けなければいけない声がある。経済的に困って、子どもの制服が買えない。過労死、観光問題、農林水産業の疲弊。暮らしに寄り添い、支えたい。命を大切にする本来の政治の役割を取り戻したい。安倍政権の政治は、国民のための政治になっていない。自由で認め合う社会を作っていきたい。

障害者、働きやすく　Ｎ国・山田彰久氏

　公約は「ＮＨＫをぶっ壊す」ことだ。ＮＨＫの受信料は生活が苦しい人ほど負担しているのではないか。ＮＨＫの訪問員はオートロックの高額な家賃のマンションには入りにくいが、公営住宅には簡単に入れ、弱者ほど契約に応じてしまう。

　消費税は、年収２００万円の人と１千万円の人では痛みは一緒じゃない。ぎりぎりでやっている人が割を食っている国の制度に対し、意見していくことも我々の務めだ。

　私は発達障害を抱えている。苦労した経験をいかし、障害者が働きやすい環境になるよう国政の場で改革していきたい。