清涼飲料水やビールなどに使う飲料缶の納入で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会が、東洋製缶、北海製缶、ユニバーサル製缶（いずれも東京）の３社に対し、計約２５０億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。再発防止を求める排除措置命令も出す方針。

　関係者によると、３社は遅くとも数年前から、大和製缶（東京）を合わせた計４社の間で、飲料缶の納入価格を調整。大手飲料メーカーが仕入れ先の選定を始めた時や、原材料の価格が変動した時などに各社の担当者が連絡を取り合っていたという。飲料缶の納入価格が高止まりすれば、仕入れた飲料メーカーは製品に価格転嫁したり、サービスにコストをかけられなくなったりする可能性がある。

　カルテルを結んでいたとされ…