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　７０年前の１９４９年夏、東京の旧国鉄・三鷹駅で無人電車が暴走して６人が死亡した「三鷹事件」の裁判をやり直す再審の扉は開かなかった。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が「反共」にかじを切り、国鉄職員らが大量解雇された時代。「国鉄三大ミステリー」と称される不可解な３事件が相次ぎ、時の政府は「共産党の仕業」と主張したが、多くの謎が残されたままだ。

　戦後に日本を占領したＧＨＱは当初、民主化・非軍事化を進めた。しかし、朝鮮半島での米ソ対立が次第に鮮明となり、中国でも共産党の勢力が増すと、日本を「アジアにおける共産主義の防波堤」と位置づける路線に転換した。

　共産党は国内でも人気を集め、４９年１月の衆院選では４議席から３５議席に躍進。吉田茂内閣が復員で膨れあがった官公庁の人員を整理するため、国鉄を含めて２８万人以上を解雇する行政機関職員定員法を同年５月に成立させると、共産党が率いた国鉄労組は一部列車を止めるストライキを実施。ＧＨＱが止め、緊張が強まった。

　７月に入り、労組に大量解雇…