２０１９年度の最低賃金の目安の引き上げ率は、過去３年と同水準の約３％で決着した。安倍政権は骨太の方針で「より早期」に全国加重平均１千円を達成するとし、地域間格差への「配慮」も打ち出したが、いずれもかけ声倒れに終わった。

　「決着は日付を越えるだろう」。３０日夜、目安を議論する小委員会の藤村博之委員長（法政大学大学院教授）は休憩で会場を出た際、そう報道陣にこぼした。実際、決着したのは翌３１日午前５時近く。審議時間は１４時間４０分に及んだ。

　最大の論点は、目安額の引き上げ率が過去３年の約３％を上回るかどうかだった。４年前から年３％程度の引き上げを掲げる政権は今年６月、骨太の方針に「全国加重平均１千円」の達成を「より早期に」と明記し、一段の引き上げへの意欲をにじませた。参院選を前に野党は「５年以内に１３００円」（立憲民主）など、最低賃金を大幅に引き上げる公約をまとめていた。

　だが、ふたをあけてみれば、目安額の上げ幅は全国加重平均で２７円。引き上げ率は３・０９％と、加速しなかった。これだと平均１千円の達成時期はこれまでの２３年度と変わらない。

　厚生労働省の担当者は「上げ…