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　北海道・ニセコ地区の不動産取引をめぐり、国内外の不動産会社や外国人投資家らが、札幌国税局から総額約３０億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。別荘用地の売買で利益を得たのに税務申告していない事例などへの指摘が約１０件相次いだという。追徴課税は計６億数千万円で、いずれも期限後申告や納税を済ませたとみられる。

　ニセコ地区はパウダースノーが楽しめるスキーリゾート地として世界的に注目され、地価が高騰。十数年前から豪州やアジア各国の外国資本による土地取引も活発化している。日本に住んでいない人や外国会社は基本的に日本の所得税や法人税がかからないが、日本の不動産を取引して得た利益などには課税される。

　関係者によると、札幌と東京の両国税局は、各国の会社の登記や不動産業者からの情報、インターネット情報などから取引に関わった会社を特定。香港やサモア、英領バージン諸島などの５社に約１５億円の法人税の申告漏れを指摘した。

　また、２００７年に香港に登…