説明責任を果たさない行政府に、行政監視の役割を放棄する立法府。安倍晋三首相は「安定した政治」と胸を張るが、政治の機能不全が目につく。４日に公示される参院選で、主権者はなにを問うべきなのか。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）に語り合ってもらった。（構成 編集委員・高橋純子）

政府・与党総がかりで問題にフタ

　杉田敦・法政大教授　２６日に閉会した通常国会では、予算委員会の開催日数が過去１０年間で最少でした。参院では、野党は国会規則に基づき、３分の１以上の委員による「開会要求書」も出しましたが、与党は拒否した。２年前、憲法５３条に基づき臨時国会の召集を野党が要求した時も、安倍内閣は無視して衆院を解散した「前科」がある。立憲主義に反するふるまいが常態化しています。

　長谷部恭男・早稲田大教授　参院選を控え、政権のイメージを悪くしたくない。ゆえに論戦は極力避けるし、金融相は「老後資金２千万円不足」を指摘した報告書を受け取らない。政府・与党総がかりで問題にフタをし、それを「政治の安定」と言ってはばからない。まともな大人のやることとは思えません。政治家が、自分たちは社会のお手本、ロールモデルなのだという規範意識を失ってしまっている。選挙に勝てばそれでいいと。制度の劣化ならば修復も可能ですが、人の劣化、政治家の規範意識の崩壊は、国家の崩壊を招来しかねません。

　杉田　政治家が選挙を通じて…