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　８月６日の平和宣言で、広島市の松井一実市長が核兵器禁止条約の署名・批准を日本政府に直接要請するよう求める声が、被爆者団体などから上がっている。松井氏は朝日新聞のインタビューに応じ、核抑止論を肯定する政府との間に「溝がある」とする一方、平和宣言について「政争の具にしたくない」と述べ、今後も直接要請を避ける考えを示した。

　インタビューは６月１０日にあった。松井氏は、米国の「核の傘」を安全保障の基軸とする日本政府について、「核抑止論はとても問題。隔たりはある」と指摘。「ギャップを解消するには、敵を責めるのではなく、味方を増やし、その意見が政治に反映されるように努力したい」と話した。

　平和宣言もその考えに基づいているとして、「対立軸を示すものにせず、政争を超えた次元の高いものにしたい。市民社会に被爆者の体験や思いを共有してもらいたい」と説明。宣言で訴える核兵器廃絶の国際世論を高めるため、自身が会長を務める国際ＮＧＯ「平和首長会議」（１６３カ国・地域７７６４都市加盟）の取り組みを活発化させたい考えを強調した。

　平和首長会議としては昨年１…