公明党は２６日、参院選公約を発表し、冒頭で国会議員の歳費削減をうたう「身を切る改革」を掲げた。自衛隊の根拠規定を明記する憲法９条改正には否定的な見解を示しつつ、「慎重に議論する」とも記し、改憲論議の進展を目指す安倍晋三首相に配慮した。

　公明党の山口那津男代表は公約発表会見で、重点政策の１番目で歳費１０％削減を打ち出した点について、「消費税負担をお願いすることに対応する身を切る姿勢を示すものだ」と主張。もともと「身を切る改革」を訴えてきた日本維新の会が国会議員の定数３割削減と国家公務員の人件費２割削減を掲げていることを念頭に、「２割だ３割だという提案ではない。合意形成は可能だ」と強調した。

　公明関係者によると、今回の歳費削減案は、党内議論の積み重ねではなく、山口氏のトップダウンで決まった。「参院選で最激戦区に指定している兵庫選挙区対策のため」という。改選数３の同選挙区では、自民、公明、立憲民主党、維新などがしのぎを削る。関西では維新が知事・市長給与や国会議員の歳費削減などを訴えて支持拡大を図っていることが背景にあり、突然の提案につながった。

　憲法９条では、首相が自衛隊…