老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁報告書の問題を受け、安倍晋三首相は２６日の記者会見でも「年金を増やす打ち出の小づちなど存在しない」としつつ、今の公的年金制度の安定性をアピールした。これまでの主張の２本柱は「年７兆円の給付抑制」と「年金運用益４４兆円」だが、実際はどうなのか。

　１９日の党首討論。共産党の志位和夫委員長は、年金のマクロ経済スライドの廃止を求めた。首相は、逆に必要性を強調。「廃止には７兆円の財源が必要」と、制度安定に向けた給付抑制の効果を訴えた。

　マクロ経済スライドは、現役世代の減少や平均余命の延びに応じて、年金水準を自動的に引き下げる仕組み。政府が２００４年の年金制度改革で、モデル世帯の年金が向こう１００年にわたって現役世代の平均収入の５０％以上を維持し、制度の持続可能性も保てるように導入した。

　「７兆円」は、厚生労働省が…