仕事でのハラスメントを禁じる初めての条約が国際労働機関（ＩＬＯ）の年次総会で採択された。日本政府は賛成したものの、ハラスメント行為そのものを禁じる規定が国内法にない。国際基準に追いつくためには一段の努力が必要になる。

　ＩＬＯの委員会で２０日、条約案が固まり、アフリカ諸国の労働者代表ら約２０人が、議場で踊って歌って合意を祝った。アフリカのある国の労働者代表は「条約ができるのは、本当にビッグニュース。私の国も状況はひどい」と語った。

　条約採択に向けた動きは２０１５年に始まった。労働者が職場での暴力やセクハラ・パワハラに苦しみながら法的な救済が得られない現実を前に、人権を重視する欧州連合（ＥＵ）が「一人も置き去りにしない」を合言葉に条約・勧告作りを引っ張った。今回の総会にはマクロン仏大統領やメルケル独首相も出席する力の入れようだった。

　会議の最終盤まで、ＬＧＢＴなど性的少数者を弱者として明示するかで対立もあったが、労使が非公式の話し合いを重ね、条約案の合意につなげた。条約を創立１００周年の「記念碑」としたいＩＬＯ事務局も合意を後押しした。

ハラスメント禁止規定、国内法にない

　日本政府はこれまで、経済界の反対などを背景に条約の議論と距離を置いてきた。昨年の総会では条約の内容が不明だとして賛否を留保した。

　だが、今回は委員会の初日に…