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　米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日、前日に続いて開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の誘導目標を「年２．２５～２．５０％」に据え置いた。ただ声明文では、景気拡大のため「適切な行動を取る」と明記し、今後の利下げへの柔軟な姿勢を示した。ＦＯＭＣ参加者が示す今後の金利見通しでは、参加者の半数近くが年内利下げを予測している。米中通商摩擦で景気の先行きに不透明感が増す中、ＦＲＢが次回７月のＦＯＭＣで利下げに踏み切るとの見方が急速に広がっている。

　ＦＲＢのパウエル議長はＦＯＭＣ後の会見で、米中通商摩擦の激化について「進展があるかにみえたが、より大きな不確実性に転じた」と述べた。

　ＦＲＢはＦＯＭＣ後の声明で、「不確実性の高まりや、インフレ（物価上昇）の圧力の弱さ」に触れ、「景気拡大を保つために適切な行動を取る」と明記した。パウエル議長は今月４日のシカゴでの講演でも同様の表現をし、利下げ転換を示唆していた。今回の声明文でもこの表現を改めて使い、景気動向次第ではいつでも柔軟に利下げに転じるとの姿勢を明確にした。

　ＦＲＢは堅調な米国経済を受け、２０１５年１２月にゼロ金利を解除して利上げに転じ、徐々に政策金利を引き上げてきた。昨年末時点では１９年中に２回の利上げを見込んでいた。

　しかし米中通商摩擦の影響で昨年末に株価が急落するなど、景気の先行きは急速に不透明になった。パウエル議長は年明けから、景気の現状を見極めるため「辛抱強くある」という表現を多用。景気を「様子見」して利上げには慎重な姿勢となり、１月末のＦＯＭＣでは利上げの一時休止を決めた。今回の声明文では、この「辛抱強くある」との表現も削除され、「様子見」から、より柔軟な利下げ姿勢に変わった。

　今回ＦＲＢが示した、ＦＯＭ…