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経済インサイド

　有史以来、暮らしに欠かせず、高度成長期には「産業のコメ」とも称された「鉄」。その鉄をつくる状況が混沌（こんとん）としています。国内最大手の日本製鉄の首脳は「このままではやっていけない」と危機感を募らせます。業界内で出るのは、先行きを悲観する声ばかり。背景を探ると、原材料高や中国経済の減速に加え、大口の需要先の自動車業界とのあつれきが浮かび上がってきました。製造業の「巨人」同士の間で、いったい何が起きているのでしょうか。

ブラジルの事故の影響が……

　「我々の使命は、製品を安定的に供給しつづけること。コスト増を価格に転嫁させてもらいたい。でなければ再生産できなくなる」（神戸製鋼所の山口貢社長）、「産業サプライチェーンの『川上』の役割を今後も担い続けるには、再生産可能な価格を実現しなければいけない。それがないと（役割は）果たせない」（日本製鉄の宮本勝弘副社長）

　鉄鋼メーカーの首脳は最近、そろってこう口にする。このままでは鉄鋼製品がつくれなくなるかもしれない、という。その理由を「鉄をつくるために必要な鉄鉱石や石炭といった原材料の値段は上がっているのに、顧客へは十分に転嫁できていない」と説明する。

　鉄鋼製品は、石炭を燃やし、その熱で鉄鉱石を溶かし、元となる「粗鋼」をつくり、それを多種多様な形にカットしてつくられる。近年、この原料となる鉄鉱石や石炭の値段が、世界的に高止まりしている。

　鉄鉱石は、世界有数の産出量を誇るブラジルにある鉱山で１月、鉱業用ダムが決壊する事故が起きた。産出量が減って「需要と供給のバランスが崩れるのでは」という予想が広がった。直近では１トンあたり１００ドル前後と、５年ぶりの高値水準だ。

　石炭も、近年の環境規制の高まりで、「二酸化炭素を出しにくい高品質なモノの取り合いになっている」（鉄鋼メーカー首脳）。そのため石炭の調達コストが上がっているという。

米中摩擦の影

　その一方で、鉄鋼メーカーから顧客へ卸す値段は、原料の値上がりに追いついていない。要因の一つが、昨年から続く中国と米国との貿易摩擦だ。

　スクラップとなった鉄製品を…