経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で、日本の小中学校教員は勤務状況と授業内容の双方で課題が浮かんだ。文部科学省は「進めようとしている改革の周知が不十分だ」と分析するが、学校現場からは「余裕がない現状は簡単に変わらない」と不満が上がる。（矢島大輔、編集委員・氏岡真弓）

　「部活動、親とのやりとり、行政的な仕事……。日本の先生は教室で指導するほかに、たくさんの仕事を負わされている」

　ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は１９日、日本向けにビデオ中継で行った会見で、こう語った。そのうえで、「子どもたちの学習に直接関係しない仕事を減らし、教員同士の連携も進めるべきではないか」と提言した。

　同様の指摘は国内からも出ている。中央教育審議会は教員の働き方改革に向けて２０１７年８月に緊急提言を、同年１２月には教員が担うべき業務とそうでない業務を分けた「中間まとめ」を出している。今回の調査が行われたのはこの直後の１８年２～３月。効果が注目されたが、結果的には５年前の前回調査より仕事時間が長くなっていた。

■他国より突出して長い課外指…