地震など災害時の応急対応策をまとめた防災マニュアルについて、北海道内の医療機関で４割の施設が未策定であることが、道の調査でわかった。事業継続計画（ＢＣＰ）未策定は８割に上った。自家発電機がない施設もまだ２割あり、大規模災害への備えが不十分な実態が明らかになった。

　１９日にあった道議会保健福祉委員会で、道が昨年１１～１２月に道内の病院と有床診療所全９７５施設を対象に行ったアンケート結果を報告した。６１９施設から回答があり、回答率は６３・５％だった。

　「災害時の応急対応策、院内の連絡体制などを盛り込んだ防災マニュアルを策定しているかどうか」という問いに「していない」などと答えたのは３８・８％だった。

　大規模災害が起きた後も早く…