川崎市の福田紀彦市長は１９日の市議会本会議で、ヘイトスピーチ規制などを念頭に市が制定を目指している差別根絶条例に、刑事罰の規定を設ける考えを表明した。市幹部によると、検察庁に市が被害を告発する形を想定。罰金規定を設けることを検討しているという。

　本会議で福田市長は、同条例について「あらゆる差別を許さないとの決意をもって、不当な差別の根絶を目指し、市民の総意のもとでつくりあげる」とした上で、「憲法が保障する表現の自由に留意しつつ、行政刑罰に関する規定を設ける」と述べた。想定する処罰対象については「ヘイトスピーチを繰り返す者」とした。橋本勝氏（自民党）の代表質問に答えた。

　市によると、ヘイトスピーチを規制するための条例に刑事罰の規定を設けた自治体はない。市の条例が成立すると全国初となる可能性があるという。

　市は３月に示した条例の骨子…