韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、日本政府は１９日午前、韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づき、第三国による仲裁委員会の設置を求めた。

　日本側は日韓と第三国による仲裁委の設置を求めていたが、期限だった１８日までに韓国側が仲裁委員を任命しなかったため、新たな段階に入ることになった。

　外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１９日午前、在日韓国大使館の金敬翰（キムギョンハン）・次席公使を同省に呼び、「韓国政府が協定上の義務を果たさず、期限内に仲裁委員を任命しなかったことは遺憾だ」と伝えた。

　その上で「韓国政府の協定上の次なる義務は、第三国を選定することであり、仲裁に応じるよう強く求める」と述べた。

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