液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の経営再建が迷走し、株主の不安が強まっている。出資の受け入れ交渉をしていた中国１社・台湾２社の企業連合による最大８００億円の金融支援の枠組みが崩れ、再建は綱渡りだ。株主総会では、先行きを不安視する多くの株主が、経営陣に質問を浴びせた。

　ＪＤＩは２０１９年３月期に５年連続の赤字を計上し、債務超過寸前まで財務が悪化している。１８日に都内で開かれた定時株主総会では、月崎義幸社長が「誠に申し訳なく、深くおわび申し上げる」と業績低迷を謝罪。「１８年度は黒字化を目指したが、株主の期待に沿えなかった」と説明し、役員全員が起立して頭を下げた。

　ＪＤＩは総会直前の１７日、中台連合３社のうち台湾の電子部品大手ＴＰＫホールディングが交渉から離脱すると発表。台湾の投資ファンドＣＧＬグループも手を引く可能性が高まっている。

　株主からは「（出資の）基本…