政府は１８日、認知症に関する施策の指針となる大綱を決定した。団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年までを対象期間に、認知症になっても地域で安心して暮らせる「共生」と、認知症の発症や進行を遅らせる「予防」を「車の両輪」と位置づけた。予防の数値目標は反発を受けて撤回した。

　厚生労働省の推計では、認知症の人は２５年には約７００万人になり、６５歳以上の５人に１人に上る。大綱は「認知症はだれもがなりうる」と指摘した上で、社会参加などを進めた結果として「７０歳代での発症を１０年間で１歳遅らせることを目指す」とした。１５～２５年が対象期間の従来の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）は共生に重点を置いたが、今後は予防にも力を入れる。

　政府は当初、「７０代で認知症になる時期を１９～２９年の１０年間で１歳遅らせ、７０代の認知症の人の割合を２５年までに６％減らす」との数値目標を大綱に盛り込もうとした。だが、５月中旬に公表すると、当事者らが「予防に取り組んでいながら認知症になった人が『落第者』になり自信を失う」などと反発。最終的な大綱では「６％減」を削除し、「１歳遅らせる」は参考数値にとどめた。

　予防を前面に打ち出すきっか…